賃貸物件を退去する際、原状回復費用として鍵交換費用が請求されることがあります。しかし実際にどちらが費用を負担すべきかは、契約内容と法律上のルールによって異なります。国土交通省のガイドラインでは、鍵交換費用の負担に関して明確な方針が示されています。原則として、賃借人（入居者）の故意・過失による破損がなければ、鍵交換費用は貸主（オーナー）が負担すべきとされています。ただし入居時から退去時まで同じ鍵を使い続けることに伴うリスクは貸主側にあるとみなされるためです。しかし多くの賃貸借契約では、退去時の鍵交換費用を借主負担とする特約が設けられているケースがあります。この特約が有効かどうかは、消費者契約法や宅建業法との関係で争われる場合もあります。入居時に次の点を確認することが重要です。まず契約書に鍵交換費用の負担について明記されているかを確認します。次に入居前に鍵交換が実施されたかどうか（証明書や領収書の有無）を確認します。そして退去精算書に不当な鍵交換費用が含まれていないかを確認します。もし退去後に不当な費用請求があった場合は、各都道府県の宅地建物取引業協会や国民生活センターに相談することができます。知識を持つことが自分の権利を守る第一歩です。